釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題は中國の主権に関わる。米國はこの問題の高度の敏感性を十分に認識し、地域の平和?安定の大局に立って、言動を慎まなければならない。

米上院は先日、釣魚島が日米安保條約第5條の適用対象であることを明確に定める追加條項を2013會計年度國防権限法案に盛り込んだ。

釣魚島およびその附屬島嶼は古來中國固有の領土であり、中國が爭う余地のない主権を有する。米政府は中日間の領土紛爭では特定の立場をとらず、いずれの側にもつかないと繰り返し表明している。中國は米側に言行一致を求め続けている。だが遺憾なことに、米國は釣魚島を日米安保條約に組み入れる言動を止めたことがない。米上院が釣魚島が日米安保條約第5條の適用対象であることを明確に定めたことなど、米側のこうしたやり方にわれわれは斷固たる反対を表明する。

釣魚島をめぐる中日間の紛爭で米國がいずれかの側につくことは、中米関係の大局を損ない、アジア太平洋地域の平和?安定を破壊するのみならず、アジア太平洋における米國の戦略的利益も損なう。日米安保條約は冷戦時代の産物であり、釣魚島問題の原因は米國の冷戦時代の布石と関係がある。米國の一部政治屋が釣魚島問題で陣営を選択したがるのも、同様に振り捨てられない冷戦思考が災いしているからだ。中國の急速な発展を一部の者は不快に感じ、米日安保協力を通じて冷戦同盟を強化して、時代にそぐわない戦略優位を保つことを企てている。

米國は「アジア太平洋回帰」戦略を打ち出し、米國の21世紀の成功をアジアの成功と緊密に結びつけた。米國の有識者は米政府に対して、アジア太平洋地域における影響力を保持したいのなら、この地域の政治?経済の現実を正視して、中國との関係を深化し、中國の懸念を取り除かなければならないと建言している。