日本の自民黨は16日の第46回衆(zhòng)議院議員総選挙で圧勝した。これで首相の安倍晉三氏は政界でも珍しい「出戻り」首相となる。安倍氏は日本の典型的なタカ派政治家だが、2006年に首相に選ばれた際には、最初の外遊先に中國(guó)を選び、靖國(guó)神社參拝問題で悪化した中日関係を改善に導(dǎo)く「氷を砕く旅」を行った。安倍氏が今回、中日関係をどう処理するか見ものだ。（「環(huán)球時(shí)報(bào)」掲載）

現(xiàn)在の中日関係の冷え込みの原因は領(lǐng)土問題にあるため、安倍氏はすぐに「氷を砕く旅」に出る可能性は薄いが、野田政権によって悪化した中日関係をさらに悪化させることはもっと出來ない、というのが大方の見方だ。恐らく安倍政権は、狀況の変化に応じて客観的に得失を判斷しながら中國(guó)との駆け引きを進(jìn)めていくことになるだろう。

中國(guó)に対する関連問題において、安倍氏には少なくとも2つの「呪縛」がある。1つは日本社會(huì)の深刻な右傾化で、民族主義が多くの政治家たちの「盟友」となっている點(diǎn)。もう1つは、中國(guó)の國(guó)力が急速に増大したことで、日本経済は中國(guó)経済のけん引が不可欠になっている點(diǎn)。この相反する2つの呪縛の狹間で、安倍氏は今後恐らくバランスを取っていくことになるだろう。

安倍氏は16日の選挙で勝利した直後、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題について「日本の領(lǐng)土である現(xiàn)狀は絶対に変更しない強(qiáng)い意志を示したい」と表明した。このような早急な表明は民族主義の呪縛への降伏と迎合にほかならない。「釣魚島」問題の複雑性については安倍氏はこれ以上ないぐらいにはっきりと認(rèn)識(shí)しているはずだ。しかし、16日のこの発言を聞くかぎり、安倍氏がこの複雑な問題に対して何らかの具體的な答えを引き出す意思があるようには見えない。

日本の政治では、ほぼすべての政治家が「政治屋」と化している。短期決戦は日本政界の流行りであり、日本はまるで動(dòng)力のない船のごとく、荒波の中で流れに任せて浮かんでいるだけだ。現(xiàn)在、中國(guó)はこのような日本に対し、戦略的行為に基づいて対応する術(shù)はなく、両國(guó)関係は対応が後手後手になり、両國(guó)ともに疲れ果てている。

日本政権の人事に重要な変化が起こった際には、中國(guó)は常に「相手を味方につけたい」という願(yuàn)いを抱いてきた。しかし安倍氏の場(chǎng)合は、明らかに「言葉に耳を傾け、行動(dòng)に目を向ける」という考えは念頭にない。安倍氏は日本で近年立て続けに起こった「1年総理」の先例を作った張本人であり、現(xiàn)在のように「出戻り」で首相になったからには、首相の座をいかに長(zhǎng)く維持できるかが安倍氏にとっての最大の関心事だ。中國(guó)人からどのように評(píng)価されるかなどに関心はない。