もし味方に引き入れるのなら、日本の有権者を味方にしなければいけない。日本では「嫌中派」の數(shù)はますます増加しているが、中國(guó)と事を構(gòu)えたいと望んでいるのは、ごく少數(shù)派の極右翼だけである。中國(guó)が數(shù)カ月間にわたり釣魚島問(wèn)題において激しい反撃に出た行為は日本中に衝撃を與えたが、この余韻は今も殘っている。安倍氏が表舞臺(tái)に立てば、中國(guó)側(cè)は実際の行動(dòng)を以って、安倍氏に多くの要求を示していくべきだ。もし安倍氏が中國(guó)に対して過(guò)度に強(qiáng)硬な姿勢(shì)をとるようであれば、中國(guó)はこれに斷固として反撃し、野田政権の災(zāi)難を安倍氏の身の上にも振りかけることになる。

こうした圧力があってこそ、安倍氏は行動(dòng)を慎む。さもなければ、安倍氏は浮かれて、中國(guó)が関係改善を求めてくると勘違いするだろう。中國(guó)は當(dāng)然、安倍政権の善意のシグナルを見(jiàn)過(guò)ごすべきではないが、自ら進(jìn)んで関係改善を求めては絶対にいけない。ここ數(shù)年、日本が相対的に対中緩和政策をとってきたのは中國(guó)自身が闘って手にしたものであり、一度として中國(guó)政府が懇願(yuàn)して得たものではない。

中日両國(guó)はすでにこの冷え込んだ関係に適応している。両國(guó)の力関係に新たな大きな変化が起きるか、アジア太平洋地域に新しい推進(jìn)力が現(xiàn)れない限り、中日関係は何かふとしたきっかけで歴史的解決に向かうことは難しいだろう。たとえ何らかの良い変化が起こったとしても、同じことが繰り返されないとは限らない。実際問(wèn)題、現(xiàn)在中國(guó)は日本との関係改善に大きな力を注ぐ必要性がないのだ。

一方、釣魚島をめぐる軍事対立については、中國(guó)は回避に向けて安倍政権と協(xié)議する必要がある。もっとも中國(guó)が釣魚島沖および空域で実行支配を強(qiáng)める傾向を維持することが前提だ。中日両國(guó)は今まさに釣魚島で、極めて難易度の高く、危険性が増しつつあるゲームを繰り広げている。このゲームは、両國(guó)がともにそれぞれの主張を貫き、それぞれの行動(dòng)を取ると同時(shí)に、戦略的思考力を維持する必要がある。小細(xì)工ばかりに頼る日本政府は、この面で大きな不安が募る。

自民黨は日本の老舗與黨であり、安倍氏は前回執(zhí)政時(shí)の教訓(xùn)もある。我々は安倍氏が日本の「憤慨首相」でないことを望んでおり、この難しい中日関係の局面で自らの成熟した舵を取ることを期待している。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2012年12月18日