日本の共同通信社が衆(zhòng)院選前に実施し、17日発表したアンケート調(diào)査結(jié)果によると、衆(zhòng)院選當選者454人のうち憲法第9條改正賛成派が改正に必要な3分の2以上の75.6％に達していることが分かった。

報道によると憲法第9條改正賛成派の內(nèi)訳は「全面的改正」が45.6％、「9條など部分改正」が30.0％。このほか「9條以外の部分改正」が16.1％で、「改正に反対」はわずか4.6％だった。

日本國憲法第9條は「日本國民は、正義と秩序を基調(diào)とする國際平和を誠実に希求し、國権の発動たる戦爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。國の交戦権は、これを認めない」と定めている。

間もなく首相に就任する自民黨の安倍晉三総裁は一貫して憲法第9條の改正と集団的自衛(wèi)権の容認を主張している。一方、自民黨と連立政権を組む意向の公明黨は憲法改正と集団的自衛(wèi)権について慎重姿勢だ。

次の衆(zhòng)議院の大多數(shù)の議員が平和憲法改正を支持しているという調(diào)査結(jié)果は周辺國を憂慮させるものだ。だが日本の民衆(zhòng)の中では平和を望み、戦爭に反対する聲が依然主流だ。本紙（人民日報）記者が17日に取材した日本の対中友好人士は「安倍新內(nèi)閣が現(xiàn)在の緊張した日中関係を改善させる措置を一刻も早く講じることを希望する」と次々に表明した。

日中協(xié)會の白西紳一郎理事長は「現(xiàn)在日本に現(xiàn)れている平和憲法改正の兆候を大変懸念している。平和憲法の改正に強く反対する。中國、朝鮮、韓國及び?xùn)|南アジアなど、かつて日本に侵略された各國人民の感情を深刻に傷つけるからだ。また、日本の指導(dǎo)者はなおさらにA級戦犯を祀っている靖國神社を參拝すべきではない。參拝は各國人民の反対を警戒を引き起こすからだ」と述べた。