「環球時報」24日付け社説　日本の航空自衛隊は22日、釣魚島上空にＦ15戦闘機を緊急発進させ、中國海監の航空機の飛行を妨害した。安倍氏は當選後に釣魚島への公務員の常駐を先送りし、中國などの周辺國に特使を派遣して関係緩和を図る方針を表明したが、安倍氏のタカ派傾向を変えるのは難しく、日本社會の右傾化が変わることもなく、中日間の矛盾と緊張狀態は深刻化し続ける可能性が高い。

中日間での戦爭勃発を懸念する人は近頃増え、一部の戦略學者も同様の懸念を示し始めている。両國は今のところ戦爭する意思を示していないが、釣魚島で衝突爆発する日は徐々に近づいており、釣魚島で最初の銃聲が鳴れば、両國國民の感情は爆発し、情勢を抑制できなくなり、中日の大規模な軍事衝突に発展すると見られている。

公務を執行する中國の航空機が釣魚島上空で日本の自衛隊機と対峙した際に打ち落とされた場合、中國の世論は何が何でも許さず、一切を顧みずに政府に報復措置を採るよう求めるだろう。そうなった際、日本に謝罪や航空機を弁償させるだけでは済まず、中國の世論は日本の航空機も同様に打ち落とすよう要求するに違いない。

日本による釣魚島周辺海域で再び中國人を逮捕し、中國船舶を差し押さえるという行動は過去とまったく異なり、中國の世論に許されることはない。中國政府は島周辺海域で巡視活動を常態化させる姿勢を示しており、國民が再び損をすれば、事態を靜めるために譲ったりはしない。

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