米議會上院は21日、國防予算の大枠を定める2013會計年度（2012年10月-2013年9月）國防権限法案を可決した。すでに20日に下院も通過していることから、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の署名を経て成立する。人民日報が報じた。

上下両院が可決した法案には、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題と臺灣への武器売卻問題に関する條項が盛り込まれた。

釣魚島問題については、「最終的な主権について米國は立場を取らない」としながらも、「日本の施政権が及ぶという米國の認識が第三國による一方的な行動で変更されることはない」とし、釣魚島が日米安保條約5條の適用範囲であることを明記した。

臺灣への武器売卻については、F-16C/D戦闘機またはそれと同性能の戦闘機を売卻することで、臺灣の自衛(wèi)力を十分に確保することを米大統(tǒng)領(lǐng)に求めた。

同法案には、法的拘束力のある條項と、議會としての意思表示をする「決議」に近い意味を持つ條項の2種類があるが、上述の2條項はいずれも「決議的條項」で法的拘束力を持たない。