しかしこの事態(tài)は中國(guó)の主権と內(nèi)政に対する亂暴で悪質(zhì)な干渉に當(dāng)たる。釣魚島は太古から中國(guó)固有の領(lǐng)土で、中國(guó)が領(lǐng)有権を持つことに爭(zhēng)う余地はない。日米安保條約は冷戦時(shí)期の産物で、二國(guó)間の範(fàn)疇（はんちゅう）を超えることはできず、第三國(guó)の利益を損なうなどもってのほかだ。同法案は釣魚島問題の解決にはつながらず、北東アジア地域の平和?安定の大局に資するものでもない。実際に、日本メディアはすでに関連條項(xiàng)を利用して意図的な情報(bào)操作を行っており、どさくさに紛れて米國(guó)を味方に付けようとしている。中國(guó)側(cè)は早くから米國(guó)に対し、言動(dòng)を一致させ、同地域の平和?安定に配慮することを繰り返し求めていた。

臺(tái)灣への武器売卻に関する條項(xiàng)に至っては、中國(guó)の內(nèi)政に対するあからさまな干渉だ。米議會(huì)の一部勢(shì)力は、中米間の3つの共同コミュニケ、とりわけ米國(guó)の対臺(tái)灣武器売卻に関する「8?17コミュニケ」の原則を顧みず、中國(guó)の大陸部?臺(tái)灣関係の平和発展を支持するという承諾を全く無視し、武器売卻問題で米政府が火遊びを行うよう仕向けている。米政府にはさらに、「中國(guó)大陸部に対抗するほどの巨額の軍事費(fèi)が臺(tái)灣になくとも、非対稱性脅威に対する防衛(wèi)力を少なくとも強(qiáng)化し、中國(guó)解放軍が臺(tái)灣を攻撃した際のリスクを高めるべきだ」と吹聴（ふいちょう）する勢(shì)力が強(qiáng)まっている。

中米関係は今まさに新たな歴史的スタートラインに立っている。健全で持続的?安定的な中米関係をさらに推進(jìn)することは両國(guó)の利益に合致し、両國(guó)國(guó)民の共通の願(yuàn)いでもある。米國(guó)は、中日両國(guó)の領(lǐng)土問題では矛盾した誤ったシグナルを発することをやめ、中國(guó)の內(nèi)政問題では中米間の3つの共同コミュニケの原則を厳守するべきだ。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年12月23日