先ほどの衆(zhòng)議院議員総選挙において、自民黨が圧勝を収めた。メディアから「最も右寄りの首相」と呼ばれる安倍晉三氏が間もなく首相に就任する。新內(nèi)閣が導(dǎo)く日本が平和憲法の制約を解除するか、対外的に強(qiáng)硬な姿勢(shì)を維持し、紛爭(zhēng)を引き起こし続けるかは、注目が必要だ。『解放軍報(bào)』が伝えた。

安倍氏は総選挙において、日本の平和憲法を改正し、集団的自衛(wèi)権を行使し、海上保安庁を強(qiáng)化し、自衛(wèi)隊(duì)を國(guó)防軍に昇格すると何度も強(qiáng)調(diào)した。日本は敗戦後、米國(guó)の「軍事の傘」と「核の傘」を獲得し、さらに強(qiáng)力な軍事力を発展させた。安倍氏の平和憲法の改正が実際にどこまで進(jìn)められるかはさておき、その目的は日本を「正常な國(guó)家」に変えることだけではなく、法的に日本の外國(guó)に対する武力行使を可能とする目的もある。この措置により、日本を軍國(guó)主義の復(fù)活という、危険な方向に導(dǎo)く可能性が高い。

安倍氏はまた総選挙の中で、釣魚(yú)島（日本名：尖閣諸島）問(wèn)題で強(qiáng)硬な立場(chǎng)を示し、釣魚(yú)島に公務(wù)員を常駐させ、海上自衛(wèi)隊(duì)の退役軍艦を釣魚(yú)島の防御に用いると主張した。安倍氏率いる自民黨は釣魚(yú)島を含む多くの問(wèn)題で強(qiáng)硬な立止を維持しているが、これにより中國(guó)が釣魚(yú)島の領(lǐng)有権を持ち、釣魚(yú)島の12海里以?xún)?nèi)で巡航し、釣魚(yú)島を?qū)g効的に管理するという事実を覆すことはできない。

安倍氏はさまざまな面で強(qiáng)硬姿勢(shì)を示しているが、政権運(yùn)営ではその他の可能性が存在する。安倍氏は実務(wù)的な政治家であり、総選挙の強(qiáng)硬な発言は主に票集め、右寄りの有権者の支持を集めるための手段であった。実際の政権運(yùn)営において、安倍氏は野田內(nèi)閣の釣魚(yú)島問(wèn)題の失敗、中國(guó)からの強(qiáng)い反発、日本の利益への影響、外交面でかつてないほど受動(dòng)的な立場(chǎng)になった事実を考慮し、中日関係の好転を促さざるをえない。この點(diǎn)について、安倍氏は健全な「遺伝」を持つ。安倍氏の父、安倍晉太郎氏は1980年代に中日友好に貢獻(xiàn)しており、安倍氏本人も1度目の首相就任時(shí)に中國(guó)を初の外遊先に選択し、小泉氏の靖國(guó)神社參拝で悪化した中日関係の改善に対して重要な役割を果たした。安倍氏は総選挙後、「中國(guó)は日本経済の発展と成長(zhǎng)に対して欠かすことのできない存在だ」と強(qiáng)調(diào)した。これは安倍氏が釣魚(yú)島等の問(wèn)題で強(qiáng)硬な立場(chǎng)を維持するが、中日関係の緩和を願(yuàn)っており、中國(guó)経済発展からの恩恵を受けようとしていることを示す。

政権交代、政局混亂は日本の政界で常態(tài)化している。しかし過(guò)去を振り返ると、首相が誰(shuí)であれ、日本政府は歩み寄りと隣國(guó)の尊重を重視しており、中日関係に対して利益と安定という「福」をもたらしていた。しかし強(qiáng)硬的な姿勢(shì)をあくまでも維持し、外部勢(shì)力を利用し中國(guó)を抑制し、東アジア諸國(guó)の政府を牽制し極端な方向に導(dǎo)くならば、自國(guó)と周辺各國(guó)に災(zāi)いをもたらすだろう。日本側(cè)の発言に耳を傾けると同時(shí)に、その実際の行いを観察する必要がある。今の日本には危険に向かう予兆があるが、周辺諸國(guó)との関係緩和のチャンスにも直面している。何を捨て何をとるか、政治家の家庭に生まれた安倍氏は、これを慎重に選択する必要がある。（周永生：外交學(xué)院日本研究センター副主任?教授）

?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?　2012年12月21日

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