1週間後に再び首相官邸入りする自民黨の安倍晉三総裁は、すでに業務の手配を開始している。安倍氏は野田內閣の歳出上限を撤廃し、総選挙の中で重ねて強調した大規模な金融緩和策を実施する予定だ。後者に関しては、12月19日から20日に開かれる、日銀の金融政策決定會合で一部実現される可能性がある。安倍新政権の重心は、日本の景気低迷からの脫卻に置かれるが、この目標達成は容易ではない。現在、日本の景気に関する「悪い情報」が相次いで伝わっている。2カ月連続のGDPマイナス成長により、日本経済は「自律的景気後退」に陥った。またこのほど発表された11月の貿易統計（速報）によると、日本の貿易赤字が11月としては過去最大の赤字を記録した。國際金融報が伝えた。

◆歳出上限の撤廃

「経済再生」のスローガンを掲げる自民黨は「15カ月予算」により、景気刺激策を全面推進する。これは、來年1月召集の通常國會で成立する2012年度補正予算と2013年度予算を結びつけることを意味する。安倍氏はこのために、現行枠組みを上回る歳出枠を必要としている。安倍氏は新政権設立後、直ちに関係閣僚に指示を出し、2013年度予算編成完了前に2012年度補正予算を編成すると予想されていた。同補正予算規模は、おそらく最高で10兆円に達する。安倍氏は2013年度予算について、野田內閣が財政健全化に向け定めた「中期財政フレーム」の改正、國債費を除く71兆円の歳出枠の撤廃を予定している。中期財政フレームは、日本の債務問題を解決する重要な指導的原則だ。