日銀は12月19日から20日にかけて、総選挙後初の金融政策決定會合を開く。安倍氏は12月18日に、白川方明総裁と1対1で會見し、消費者物価指數の2％上昇を日銀金融政策の目標とするよう圧力をかけ、日本のデフレ脫卻を目指した。

白川総裁は、「自民黨が総選挙で圧勝したのは、日本國民の選択であり、安倍政権に対する期待を示すものだ」と述べた。日銀は新政権への協力姿勢を示し、今回の金融政策決定會合で安倍氏の主張する物価目標について協議する。さらに2013年1月21日から22日の會議で、より大膽な金融緩和策を発表する予定だ。

◆市場の期待

安倍內閣の2013年の改革には、消費増稅の低所得層に対する影響の減少、高所得者の所得増稅が含まれ、遺産相続稅の増加、住宅購入者の稅還付等を実施する可能性がある。安倍氏は12月18日に、脫デフレの司令塔の役割を果たす、経済再生擔當相の新設を決定した。甘利明政調會長が、同ポストを擔當する見通しだ。経済再生擔當相は、新設される政府部門「日本経済再生本部」を率い、再開される経済財政諮問會議の具體的な業務を擔當する。