26日に召集された特別國會で、首相指名選挙が実施された。今月16日の衆(zhòng)議院総選挙で圧勝した自民黨の安倍晉三総裁が日本の新首相になり、新內(nèi)閣を始動させる。

「保守派のタカ派」と呼ばれる安倍氏は過去數(shù)カ月間に渡り、中國に対する強硬な発言を繰り返してきた。安倍氏はさまざまな場において、釣魚島（日本名：尖閣諸島）が日本領(lǐng)であることを主張し、「中國に1ミリも譲らない」と強調(diào)した。しかしながら、安倍氏の中國に対する強硬発言の中にも「分裂」が見られた。

16日の総選挙の勝利を知ると、安倍氏は釣魚島問題に対する強硬姿勢を示すと同時に、「中日両國は、良好な関係が両國に利益をもたらすことを認識する必要がある」と語った。安倍氏は今後、中國等の國との関係改善に著手すると強調(diào)し、「中國は日本経済の発展?成長にとって必要不可欠だ」と表明した。

自民黨の総選挙勝利と同時に、安倍氏は「前回の首相就任時に、靖國神社を參拝しなかったことを後悔している」と述べた。しかし安倍氏は24日に、「來年の春季例大祭での參拝は見送る」と表明した。日本メディアの報道によると、安倍氏は早ければ來月に、高村正彥前外相を特使として中國に派遣し、親中議員とされる太田昭宏氏を、海上保安庁を統(tǒng)括する國土交通大臣に任命した。

メディアは、安倍氏のこれらの行動は中日関係の改善、現(xiàn)在緊張している釣魚島情勢の緩和を狙ったものだと分析した。評論家は、「安倍氏は日本政界におけるタカ派だが、政治家として実務(wù)的な一面を持つ」と指摘した。アナリストは、「安倍氏は政治家の家庭に生まれた。首相として政権を擔當した経験を持つ安倍氏は、より老練かつ柔軟に一部の政策主張を調(diào)整し、バランスを維持できる行動をとるだろう」と予想した。首相再任を果たした安倍氏が、釣魚島問題等による中日政治関係の長期的な停滯?悪化を放任すれば、日本國內(nèi)経済復(fù)興という最重要の目標との不一致を招くことになる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年12月27日