政権再交代の混亂や第2、第3四半期の経済データ下降など不安要素もあったが、2012年最後の數日における日本の株式?外貨市場は、日本経済の新しい一年に期待を持たせるものとなった。多くのエコノミストも日本経済は2013年に回復期を迎える可能性があると見ている。しかし、もし安倍政権が國債増発と同時に有効な改革に乗り出せなければ、日本経済は更に大きな爆弾を抱え込むことになりかねない。?新華社?が伝えた。

世界経済情勢の不透明感や円高などにより、2012年の日本はずっと経済衰退の影に覆われていた。第2四半期から日本のGDPはマイナス成長を始め、第3四半期にはそれが増大、第4四半期の統計結果はまだ出ていないが、好転が見込めないことは明らかだ。また、政局の混亂も人々の経済衰退に対する懸念を増長させた。幸いな事に、自民黨総裁の安倍総理は選挙期間中ずっと経済立直しを訴え続け、力のある日本経済を回復させることが自らの使命であると主張している。

財務大臣を兼任する麻生副総理の影響を受け、安倍総理はケインズ主義経済政策による日本経済の立直しを試みている。その「処方箋」は、金融政策と財政政策を同時に行うというもので、簡単に言えば、中央銀行に多くのお金を刷らせ、政府がそれをたくさん使うということである。この「強心剤」があれば、2013年の日本経済に怖いものなしというわけだ。

だが、日本経済の成長はいつまでもこの「強心剤」に頼り続けるわけにはいかない。特に國債総額がすでにGDPの2倍以上に膨れ上がっている現狀では、政府によるいかなる経済刺激も、最終的には、それだけの重い財務負擔が肩にのしかかってくることを意味する。日本経済の長期的低迷について、安倍総理はデフレと円高がその主な原因だと考えているが、実際にはそう簡単なことではない。予測によれば、今年の3月には、成人用紙おむつの販売量が子供用の販売量を上回るようになるという。ここに、日本が直面する深刻な少子高齢化と経済成長伸びしろの小ささを如実に見てとることができる。