共同通信が最近、中日両國の各1000人にネットアンケートを行った結果によると、日本が中國の釣魚島にいわゆる「國有化」を実行してから、中國人の66%が「これから日本製品は買わない」と考えており、また95%が「中國人の反日感情は高まっている」と思っていることがわかった。この結果は、釣魚島問題が再び中國人の感情と行動に非常に大きな影響を與えたことを反映している。

報道によると、中國人71%が「日本との関係を重視する」と言っている。「日本が好きだ」は37%、「日本という國に信頼感がある」は31%だった。これを見ると、すべてのアンケート対象者に強烈な反日感情があるわけではないとわかる。

日本人60%は、中國との関係を発展させる必要があると思っているが、「中國が好きだ」と、「中國という國に信頼感がある」と答えた人はわずか6%と5%だった。反感を抱いている日本人が中國人より多いことがわかる。

日本製品の購入については、52%の中國人が「かつて日本製品を買ったことがあるが、釣魚島問題が発生してこれからはもう買わない」といっている。また、「もともと日本製は買わなかった。どのような問題があっても買うことはない」という中國人は14%だ。

今後、「日本製品ボイコットはどうなっていくか」について、53%の中國人が「沈靜化していくだろう（半年から1年間ぐらい）」と考えており、割合が最も多かった。

日本への旅行については、中國の67%が「釣魚島問題が発生してから、行きたくなくなった」と答え、また中國には観光に行きたくないと答えた日本人は69%に達した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2013年1月6日