オバマ大統領は先ほど、2013會計年度國防授権法に署名した。同法案に追加された條項は、米國の日本防衛に対する義務を定める日米安保條約の第5條が、釣魚島（日本名：尖閣諸島）に適用されると明記した。同法案は中米両國のアジア太平洋戦略の駆け引きにおいて、米國が日本などの同盟國を利用し中國をけん制し、中國の臺頭を遅らせ、妨害することを公言している。

當然ながら、米國が日本を利用する目的は明らかだ。同法案に條項を追加したことにより、日本を安心させると同時に、日本の要請に応じ、釣魚島に関する內容を日米安保條約に直接書き込むことを避けた。米國の二面性を見極めることは、中國の戦略対策の制定に向け非常に重要だ。

まず、中國は戦略の重心を米國に置くべきだ。主に外交?法的手段を通じ日米間の合意を阻み、かつさまざまな手段により米國國民および全世界に対して、釣魚島が中國領である歴史的?法的事実を宣伝し、民意により米國政府の行為を抑制する。

次に、日本による釣魚島の「國有化」以前の狀態、つまり日本によるいわゆる実効支配の狀態に戻ってはならず、「共同管理」を実施してはならない。釣魚島は中國固有の領土であり、固有の領土である以上、日本との「共同管理」はありえない。過去の狀態に戻るならば、釣魚島に対する領有権を主張した初志にもとることになり、日本が中國による控えめな制裁や対抗の中、今回の危機を密かに乗り切ってしまうことにつながる。そのため中國は政治?経済?外交?軍事を組み合わせ、全面的に反撃するべきだ。雙方の全面的な対立が開始されれば、中國側の総合的な手段は日本に対して、耐えることのできない代償を強いるだろう。