■隣國を傷つける愚かな行い

日本の新たな動きはすでに周辺國と世界の注目を呼んでいる。

これは平和憲法改正の鼓吹に続く、第2次大戦の敗戦國としての「束縛」から脫しようと企てる安倍新政権の重要な動きだと指摘されている。

安倍政権の「新」談話が歴史観を見直す動きに出れば、隣國との敵意を深めるだけだ。日本と周辺諸國との関係は領土紛爭以外に、歴史要素も極めて大きな比重を占める。日本がこうした要素を正視せず、しかるべき誠意を示さないのなら、隣國との関係回復は長い月日を要することになる。

韓國の李明博大統領が昨年獨島に上陸して以來、日韓関係は領土紛爭と「慰安婦」など歴史問題のために冷え込んだ。樸槿恵氏の當選を受け、安倍首相は関係改善のために特使を派遣した。日本側は誠意を示すため、自民黨が政権公約で打ち出した政府主催の「竹島の日」記念活動（2月22日）を行わない方針を固めた。

だが日本側が「村山談話」の見直しや、獨島に対する領有権主張を強めるなどの行為に出た場合、日韓関係が再び緊張するのは確実だと指摘される。

さらに皮肉なのは、訪韓した日本の特使が空港で要人用通路の使用を認められなかったことだ。

平和憲法改正の動きはさらに危険だ。日本の自衛隊は事実上、平和憲法の束縛をすでに打破しており、法律の形式的改正を待つだけだ。これが実行されれば、日本に戦爭権を與えるに等しい。

「悪行を重ねると必ず身の破滅を招く」。同盟國である米國の主流メディアはすでに日本に赤信號を燈しており、日本の特使の訪米も婉曲に斷られたことは、問題をよく物語っている。

「人民網日本語版」2013年1月8日