香港『文匯報』1月22日付の記事によると、日本?公明黨の山口那津男代表が22日から中國を訪問する。安倍新內閣誕生後、與黨トップの訪中はこれが初めてである。山口代表は取材に対し、「この度の訪中は日中関係の改善、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題の平和的な解決に向けた連攜を行うことが目的であり、加えて中日雙方の軍用機が釣魚島上空に入らないことを提案する」と述べた。

実際、中日関係の長期に渡る緊迫狀態は、日本にとっては有害無益である。大儀をわきまえ、利害得失を冷靜に判斷し、中國との関係修復を望む理性的な聲が日本の政界で高まっている。しかし、釣魚島問題によって中日関係の悪化を招いたのも日本である。釣魚島及び付屬島嶼は中國固有の領土であり、周辺の領空?領海の主権は中國に屬するため、中國の公務船及び公務用航空機が領空?領海で、國の領土主権と海洋権益を守るための巡航活動を展開するのは、理の當然である。日本が中日関係の改善を求めるのであれば、戦闘機による妨害行為をやめ、誠意と実際の行動を以って、事態と対立の更なる深刻化を避けるべきである。

また、釣魚島領空で巡航を行っているのはいずれも中國の公務用航空機であり、中國は軍機による巡視活動を行っていない。それにもかかわらず、日本側は幾度となく戦闘機を出動し、中國の公務用航空機の正常な巡航活動及び訓練を妨害している。これこそ、中日間の「軍事衝突」を招きかねない元兇である。日本側は「問題を棚上げし、不測の事態を回避して緊張を和らげる」ことを望んでいるが、口先だけでは意味がない。日本は即刻、中國の公務用航空機の正常な巡航活動に対する戦闘機を出動させての妨害行為を停止すべきである。さもなければ、中日関係改善のための望ましい條件を整えることはできない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年1月22日

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