平井一夫氏はソニーの新CEOに就任してから、4年連続赤字というピンチを抜け出すべく努力を続けている。だが、ビル売卻は資産表上プラスとなるものの、すぐに投資者達のソニーに対する投資意欲を沸き立たせるものではないとの見方もある。東京水戸証券のアナリスト若林圭太氏は次のように話す。「ソニーは今、現金が不足しているため今回の売卻は理にかなっていると言える。大切なのは、ソニーがこの収益で更なるヒット商品を開発できるかどうかだ。」

目下、ソニーは各種非コア業務を削減している。業務の重心を消費電子分野、特に高機能攜帯電話、タブレットPC及びゲーム事業へと移していく。激痛に苦しんでいるのはソニーだけではない。松下やシャープを含む日本企業もまた、急激な円高や輸出需要の低下、海外競爭の激化及び戦略不振などにより窮地に立たされている。

『日本経済新聞』によれば、ソニーは米國本社ビルだけでなく、テレビなどの関連部門が入居している東京都品川區の自社ビルの売卻も検討している。2013年3月31日までの2012年度、ソニーは200億円の純利益を実現する見通しだが、前年度は純欠損4567億円だったという。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年1月23日