日本新聞網によると、米財務省は23日、日本の3大暴力団の一つ「稲川會」の清田次郎會長と內堀和雄理事長を経済制裁の対象に指定すると発表した。これにより、日本の3大暴力団すべてが制裁対象となった。
米財務省は2012年2月、日本最大の暴力団「山口組」とその傘下の「弘道會」の米國內での資産を凍結すると発表。9月には、2番目に大きい団體「住吉會」の西口茂男総裁と福田晴瞭會長に経済制裁を実施すると発表した。米國政府は、これら幹部の同國內での資産を凍結し、金融取引を禁止した。
オバマ大統領が國境を越えた犯罪組織の取り締まり強化を指示して以來、米國が日本の暴力団に経済制裁を実施するのは3回目となる。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年1月24日