日米両國は、安倍晉三首相の2月の訪米に向け準備を進めている。米國では「中國を刺激する可能性がある」ことを理由に、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が日本政府に集団的自衛(wèi)権の解禁を支持した、當時の決定に反対する聲があがっている。

日本メディアは消息筋の情報を引用し、安倍首相がいかに中國に対応するかが、主要課題の一つになると伝えた。安倍首相は日米首脳會談において、集団的自衛(wèi)権の解禁、日米共同軍事行動の範囲拡大についてオバマ大統(tǒng)領(lǐng)から支持を受け、日米同盟の堅固さをアピールし、中國に対する抑止力を強化する構(gòu)えだ。

環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）の交渉參加や、米軍普天間飛行場の移設(shè)問題で大きな進展を得られないため、安倍首相はこれまで主張を続けてきた集団的自衛(wèi)権の行使について米國の支持を獲得し、外交面の得點を稼ごうとしている。

しかし米國側(cè)は、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が日本政府の集団的自衛(wèi)権の解禁について安倍首相を支持した場合、中國はこれを日米共同の圧力と見なす可能性があるとしている。中國の態(tài)度はこれにより強硬化し、中日関係もさらに緊張し、地域安定に危険がもたらされる可能性が高い。これは日米両國の共同利益に合致しない。

いわゆる集団的自衛(wèi)権とは、本國と密接な関係にある國家が他國に武力攻撃された場合、自國が攻撃されたか否かに関わらず、これに干渉し阻止する権利を持つことを指す。冷戦終結(jié)後、集団的自衛(wèi)権という概念は日本國內(nèi)、さらには日米同盟関係の中で示されるようになった。特に9月11日の同時多発テロ事件の発生後、米國は日本に対して集団的自衛(wèi)権の行使を再三求めていた。しかし日本の現(xiàn)行の憲法によると、日本は戦爭を放棄し、武力を保有せず、宣戦布告の権利を持たない平和主義を貫いており、集団的自衛(wèi)権の行使が禁じられている。