日本の公明黨の山口那津男代表は東京都內で7日、中日両國が首脳會談を早期開催することに期待を示した。

山口氏はこの日、日本外國特派員協會で講演し、昨年は日中國交正常化40周年で、今年は「日中平和友好條約」締結35周年であり、2つの肝心な時期に日中関係を悪化させるべきではないとし、「日中平和友好條約」締結35周年をきっかけに首脳會談を早期開催し、両國の戦略的互恵関係を深化させることに期待を示した。

習近平中共中央総書記は1月28日の演説で、中國は平和的発展の道を歩み続けるが國のコア利益を決して犠牲にしないと強調。山口氏はこの言葉から、中國側の緊張狀態緩和と隣國関係改善に向けた積極的な姿勢と強い意志を感じ取ったという。

また山口氏は、習近平総書記が1月の北京での會談時に「両國間の4つの政治文書は中日関係の重石」「対話と話し合いを通して問題を適切に抑制、解決する効果的方法を見つける」と強調したことは深く印象に殘っていると振り返った。

さらに、緊張狀態はまだ続いているが、日中雙方は不測の事態を避ける努力を続け、大局的な見方で両國関係を発展させる必要があり、これは両國の政治家の責任でもあると表明。

集団的自衛権については、日本國憲法で自衛隊がこれを行使することは認められておらず、公明黨もこれに賛同するとし、「行使が認められれば、海外での武力行使が可能になり、日本國民と隣國は懸念を示すに違いない」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年2月8日

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