20カ國財務大臣?中央銀行総裁の會議が１６日、ロシアの首都モスクワで閉幕した。各國の代表者は會議で、グローバル経済の早期回復を推進し、競爭のための通貨切り下げ防止を徹底するため、通貨政策は國內価格の安定と経済復興を目標に據えると共に、その他の國へのマイナス影響をできる限り、軽減すべきである、という考えを示した。

アナリストは、通貨戦爭は近く「ホットワード」になり、會議を通じてこの話題が再び注目されるだろうと認識している。「通貨戦爭」という言葉が人々に知られるようになったのは日本が最初だった。日本の中央銀行は、安倍晉三新首相の意向で導入された緩和措置で、日本円が大幅に切り下げられた。安倍首相の就任後、日本円は米ドルに対して約９％円安になった。この措置によって、全世界に通貨戦爭が勃発するのではないかという議論が早急に広まった。

アナリストは、以下の2つの方面から、通貨緩和政策によって生じる悪影響に理性的に対処するべきで、第一に、昨今の経済環境において、通貨緩和政策は、各國の中央銀行が本國の経済を活性化するための合理的な選択だと指摘している。

金融危機前は、各國の中央銀行の政策目標はインフレ防止が中心だったが、金融危機後は各國の経済が低迷したことを受けて、アメリカ連邦準備制度理事會、英中央銀行、歐州の中央銀行がいずれも通貨緩和措置を導入した。野村証券の米國経済専門家、ルイス?アレクサンダー氏はここ數年、各國の中央銀行が導入する通貨活性化策によって経済成長に積極的な要因が増え、それは不確定ではないと指摘する。