日本の國民が最も関心を寄せることは、安倍內(nèi)閣が日本を景気低迷から救えるかである。安倍內(nèi)閣の発足から2カ月弱で、國民は希望の光を見出したようだ。日本の時事通信社が15日に発表した世論調(diào)査の結(jié)果によると、2月の安倍內(nèi)閣の支持率は前月比7.4ポイント上昇し、61.4％に達(dá)した。不支持率は3.3ポイント下がり、わずか17.5％にとどまった。調(diào)査によると、金融緩和や財政拡張などの景気刺激策が國民から評価された。

日本経済を成長させ続けるには、盟友である米國の態(tài)度が極めて重要となる。専門家は、戦後の日本は米國から支援されながらも圧力をかけられてきたと話す。米國は戦後に日本を民主化させ、経済大國になる手助けをしたが、プラザ合意で日本の経済急成長を終わらせた。民主黨時代を見ると、鳩山前首相は「脫米入亜」構(gòu)想を唱え、結(jié)果的に米國から制圧された。日本経済が再び成長しても、米國は一枚の「合意」でその成果を無駄にするのではないか。

さらに、環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）の問題は日米間のしこりとなっている。TPPは米國が主導(dǎo)する貿(mào)易機(jī)関であると同時に、アジア太平洋回帰の重要な一部でもあり、日本がTPP交渉參加に応じるかを非常に重視している。一方、安倍首相は「関稅すべての撤廃を前提にする限り、交渉に參加しない」と強(qiáng)調(diào)している。TPP問題は農(nóng)業(yè)や、選挙で圧倒的影響力を持つ既得権益者?農(nóng)協(xié)にも関わるため、TPPなどの問題で國民の支持が得られなければ、參院選で危機(jī)に面することになる。

それぞれの望みがある日米は、ワシントンで駆け引きすることになるだろう。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2013年2月21日

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