領土問題の緊張が続く中、日本の外交が「分散化」している。このほど安倍晉三首相を始めとする高官が、米?露?韓を訪問し、支援要請?下準備?友好アピールを行い、日本の外交の余地を殘した。しかし日本の思考回路には、「狂い」が生じているようだ。亀裂を補うと同時に対立を煽るのでは、骨ばかり折れて成果があがらないだろう。

安倍首相は21日より、就任後初の訪米を開始し、22日にオバマ大統領と會談した。會談の主な內容は、日米同盟、朝鮮の核実験、釣魚島（日本名：尖閣諸島）、環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）交渉などの問題だ。予想通り、オバマ大統領は會談後に日米同盟の重要性を重ねて強調したが、両國の共同聲明の內容はTPPのみで、その他の內容については觸れられなかった。釣魚島の依然として深刻な狀況を受け、オバマ大統領は米國の利益を鑑み、「火に油を注ぐ」ようなことはしなかった。安倍首相は先ほど米メディアのインタビューに応じた際、日本とアジア諸國の衝突には、中國の根深い需要が存在すると述べた。これは自らの政治的支持の基盤を固めることを目的とした発言であり、事態のさらなる悪化の流れを示した。中國側はこれについて、日本側に厳重に抗議した。

安倍首相の特使である森喜朗元首相は21日に訪露し、プーチン大統領と會談した際に、日露関係の「切実な問題」を巡り意見を交換した。森氏の今回の訪露は、プーチン大統領の南千島群島（日本名：北方四島）問題に対する態度を探り、安倍首相の訪露の下準備をすることを目的としたものとされる。雙方は交渉の再開を望んでおり、プーチン大統領も以前、両國は妥協により「引き分け」を実現するべきだと表明していた。しかし雙方の対立の溝は深く、短期間內に大きな進展は得られないだろう。