オバマ米大統領（右）と日本の安倍晉三首相が2月22日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで會談した。

今回の日米首脳會談は、安全保障と経済の2つの問題が焦點となった。安全保障については、朝鮮が実施する核実験と中日間の釣魚島紛爭などの問題が討論され、経済に関しては、米國が主導する環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）交渉への日本の參加をめぐる話し合いが行われた。また、雙方は同盟関係の重要性を再確認した。

會談後、雙方は共同聲明を発表したが、意外にも、TPP交渉に関する內容しか盛り込まれなかった。共同聲明は、「日本がTPP交渉に參加する場合には、全ての物品が対象となり、一方的に全ての関稅撤廃をあらかじめ約束する必要はない」とした。

米サイト「クリスチャン?サイエンス?モニター」は、『日本のタカ派首相はオバマ氏から何を得たいのか』という見出しの文章を掲載し、安倍首相の今回の訪米は、國民とアジアの隣國に日米間の同盟関係の強さを示すことが主な目的だと論じた。

安倍首相の望みはほぼ満たされ、オバマ大統領は「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障の基盤である」と表明した。それだけでなく、安倍首相はオバマ政権2期目に訪米した最初の首脳であり、オバマ大統領はこの「1人目」を歐州の盟友の首脳でもエジプトのムルシー新大統領でもなく、日本の退任し再び首相に返り咲いた安倍氏に與えた。米國人は安倍首相の顔を立てたといえる。ところが、この行為は見せかけのようでもあり、米政府は安倍首相の活動に冷ややかで、首脳會談と言えどもまるで「日帰り旅行」のようだった。また、公的活動も22日正午の會談と晝食だけで、記者會見も小規模なものだった。

さらに重要な點は、會見でオバマ大統領は「日米同盟は重要」と簡単に言及しただけで、その後に話題を経済に切り替え、釣魚島と日米安全保障條約には全く觸れなかったことである。また、安倍首相の訪米を取り上げる米國メディアは非常に少なく、CNNなどの主流メディアの公式サイトも特集を組まなかった。

米シンクタンクのブルッキングス研究所は、ウェブサイトに掲載した文章の中でその理由を次のように分析した。短期的な視點から見て、米國の今回の首脳會談に対する期待度は非常に低く、昨年就任したばかりの安倍首相が初の訪問で日本を傷つける譲歩（TPP交渉など）を行うはずはないと見ている。長期的な視點では、オバマ政権は日本と一連の會談を行い、日本が東アジアと世界の平和維持、安定、繁栄の責任を擔い、中國臺頭などの各問題への対処を後押しすることを望んでいる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年2月25日

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