安倍首相の訪米は、日米同盟をさらに強(qiáng)化し、中國(guó)との係爭(zhēng)において米國(guó)から支持され、平和憲法を破って集団的自衛(wèi)権を解禁するための支持を求めることが目的だと見(jiàn)られている。ところが、中國(guó)を刺激しないようにするため、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)による集団的自衛(wèi)権の解禁支持の姿勢(shì)表明は控えたいという米國(guó)政府の立場(chǎng)を日本は把握している。これに対するお返しとして、安倍首相は、環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定(TPP)の參加に関する姿勢(shì)表明を控える方針を明らかにした。
共同通信によると、日本政府はこのほど、日米首脳會(huì)談において、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が日本の憲法改正及び集団的自衛(wèi)権の解禁を支持する姿勢(shì)を示すかどうかについて米國(guó)側(cè)の意思を伺った。日本側(cè)は、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)から支持されれば日米関係はさらに深まると見(jiàn)ている。
ところが、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が日本の望み通りにした場(chǎng)合、中國(guó)側(cè)は日米が手を組んで圧力をかけると捉える可能性が高いと米國(guó)側(cè)は懸念する。中國(guó)側(cè)の姿勢(shì)がこれによって強(qiáng)硬になれば、中日関係の緊張狀態(tài)は高まり、地域の不安定につながり、日米の共通利益にマイナスになると米國(guó)は考える。また、首脳會(huì)談において中國(guó)側(cè)に冷靜を呼びかける日本側(cè)の提案についても、中米関係への影響を懸念し、米國(guó)務(wù)省は消極的な姿勢(shì)を示している。
米國(guó)も第二次世界大戦後の國(guó)際秩序を形成した國(guó)であり、自ら作った日本の平和憲法を覆すことはまずない。また、日本もTPPに參加すれば自國(guó)の利益を害することになり、米國(guó)の思い通りにするとは考えられない。おそらく、これは日米の構(gòu)造上の矛盾と言うべきだろう。
「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)」2013年2月16日