安倍総理は就任後、政権運営の重心を外交と決めたらしく、頻繁な立場表明や外交活動によって、その運営能力が民主黨政権を上回ることをアピールしようとしている。

安倍総理は米國及びアジア太平洋地區の國家と協力?協調路線で話を進めながら、対中外交では珍しく強硬姿勢をとり、特に釣魚島問題では「交渉の余地は無い」と強調している。日本メディアは、安倍政権の外交政策を次のように集約する。「米國と団結し、アジア太平洋諸國に取り入り、中國を押さえ込む」。だが、このような形で外交に注力しても、安倍総理は有能な政治家として名を上げられないばかりか、民意も得られず、政治生命も短いものとなるだろう。

まず、日本國民の関心事は國內の経済問題であって、外交政策ではない。日本経済は不景気の狀態が20年も続いており、國民の就職や生活レベルに多大な影響を及ぼしている。だが、歴代の內閣が行ってきた経済再生の政策はこれといった成果をあげられず、國民の政治不信はますます大きくなる一方だった。今回、日本國民に選ばれたのも、政権として「最良」だからではなく、「最悪ではない」からというだけのことである。もし安倍政権が外交のみを機軸に政権運営を行い、國內経済を根本から建て直すことができなければ、その政治生命は、ここ數年の歴代総理と同じ運命をたどることになるだろう。

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