米國(guó)が日本の安倍晉三首相の1月中の訪米を遠(yuǎn)回しに斷り、安倍首相が念入りに計(jì)畫(huà)した初外遊が門(mén)前払いにあった。訪米日程については、昨年12月に日米両首脳が「君子協(xié)定」を結(jié)んでいたにもかかわらず、米政府が「多忙」を理由に見(jiàn)合わせたことから、様々な疑問(wèn)の聲があがっている。

表面上はオバマ大統(tǒng)領(lǐng)の就任式などで確かにスケジュールが詰まっているが、最近の安倍首相に対する米政府の態(tài)度をみると、今回の遠(yuǎn)回しの拒絶もとりわけ意外ではない。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が安倍首相の就任祝いの際に野田前首相を高く評(píng)価、米メディアも歴史問(wèn)題を否定する安倍首相を批判したほか、米國(guó)務(wù)省が領(lǐng)土問(wèn)題や歴史問(wèn)題の解決を日本に2度も催促するなど、米側(cè)は日本の極右勢(shì)力に対して明確に不満を示してきた。これは戦後の日米関係史上これまでになかったことだ。

反感：米主流社會(huì)の許容範(fàn)囲にも限度がある

オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が安倍首相の歴史問(wèn)題に対する態(tài)度に反感を持つのは必然的なことだ。米國(guó)では靖國(guó)神社參拝や慰安婦問(wèn)題は、第二次世界大戦の歴史の評(píng)価に関わる問(wèn)題であるだけでなく、世界が関心を寄せる現(xiàn)実的な人権問(wèn)題ともなっている。小泉純一郎元首相の靖國(guó)神社參拝を隣國(guó)関係に危害を及ぼす時(shí)限爆弾として、米國(guó)はかつてこの「トラブルメーカー」の米議會(huì)での演説を拒んだ。1回目の首相就任後、安倍氏は小泉氏を弁護(hù)、「Ａ級(jí)戦犯は戦爭(zhēng)犯罪人ではない。謝罪の必要はない」と発言し、小泉氏以降の首相は全員天皇とともに靖國(guó)神社に參拝すべきだなど過(guò)激な提案に対し、米國(guó)は警戒してきた。

米國(guó)が日本の右翼化抑制へ政策シフト

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