アルジェリアの人質事件に対応するため、安倍晉三首相がASEAN三カ國の外遊を切り上げ帰國した。メディアは今回の安倍首相の外遊に注目している。これは安倍首相の就任後初の外遊であり、また「安倍主義」を売り出し外交戦略を推進し、日本と東南アジア諸國の関係強化を目指そうとしたためだ。

安倍首相の一連の聞こえのいい発言の裏側には、否定できない現実がある。世界と東アジアの情勢、および日本の國際的な地位はかつてと大きく異なっている。弧を描こうが菱型を描こうが、中國包囲は時宜にかなっておらず、情勢に対する理解不足、戦略の乏しい日本の狀況を暴露するだけだ。

日本の右傾化を受け、安倍內閣にはタカ派?右翼の政治家がこぞって入閣した。彼らは改憲と軍拡により、戦後の占領期の體制から脫卻し、「正常な國家」を建設しようとしている。これは要するに、「米國の占領」からの脫卻を意味する。米國にとってはまさに諸刃の剣であり、警戒せざるを得ない。米國ではかつて、日本を米國の「極東の英國」にするよう主張する聲があったが、その後の日本の迷走を見て、日本にはその力がないと判斷した。中日の釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題がエスカレートする中、米國は慎重に日本に肩入れすると同時に、中國との対立を避ける必要がある。