IOC國際オリンピック委員會評価委員會が2020年夏季オリンピック招へい資格の調査のため、東京に到著した。しかしこれはまさに日本が経済の衰退と中韓両國との緊張関係でもがいている最中でのことだ。ドイツ通信社が伝えた。

IOCのクレイグ?リーディー副會長を団長として14人で組織されたこの評価委員會は、1日、東京都の豬瀬直樹都知事と日本オリンピック委員會の幹部らに出迎えられた。

1964年オリンピックを主催した経験のある東京都はマドリッド、イスタンブールと2020年の五輪開催権を爭っている。IOC評価委員會は4日から7日にかけ日本の首都を視察に訪れている。これは上記三都市で皮切りとなる調査である。

東京はおそらく比較的低い犯罪率と整備された交通運輸システムで自信を持っているかもしれないが、この國はすでに衰退の泥沼にはまっている。國際通貨基金(IMF)の統計によれば、世界で債務と國民総生産の比率が最高なのはこの國で、237%にもなっている。

外交分野では、日本は中國や韓國と緊張狀態(tài)にある。昨年9月中旬には、東京都が東中國海で問題となっていた島嶼を購入したやり方が、中國の複數都市で反日抗議や日本製品排斥の運動を引き起こした。

韓國は昨年12月末就任した日本の新総理、安倍晉三に慎重な態(tài)度をとり続けている。安倍首相は戦時中の慰安婦に関する言論で2007年にも國際社會の強烈な反発を引き起こしている。當時彼は初めて首相に就任していた。