日本の安倍晉三首相は政権発足以降、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題を巡り強気の行動をしきりに取っている。釣魚島問題が中日間の戦爭に発展することはなく、緊張情勢は収束に向かい、新たな黙約が交わされると筆者はみる。大方、釣魚島危機は年內(nèi)に収束するだろう。4日付の香港紙?信報が伝えた。

今日に至っては米國が日本の危険な行動を抑える重要な鍵を握っている。以下の理由で、日本の右翼政治家の行動と自己膨張の制止に米國が乗り出すだろう。

（１）仮に釣魚島の爭奪を巡る中日両國の軍事衝突が起きた場合、北東アジア地域の安定と平和を直接揺り動かし、米國のアジア太平洋地域シフト戦略が挫折する。日本は米國の同盟國であるため、軍事衝突になれば米國も遅かれ早かれその衝突に巻き込まれ、世界第2の経済力を誇る中國と相まみえ、世界の現(xiàn)狀が一夜にして一変する。他國の國益のために強國と交戦するのはコストもリスクも高くつき、割りにあわない。

（２）イランの核問題に関して今年米國と歐州はイランに軍事的な手の內(nèi)を明かすだろう。イランの核問題は西側(cè)諸國の核心利益に関連する獅子身中の蟲といえるが、それに比べると釣魚島問題は取るに足りない。米國がイランという中等強國と手合わせする以上、北東アジア地域での軍事衝突を許さないだろう。世界第2、第3の強國間での大戦などもってのほかだ。