それは米國がアジア大陸の強國と軍事衝突を決してしないという意味ではないが、數個の大きな巖（米戦略家は釣魚島をこう呼ぶ）のためにアジア大陸の強國と軍事衝突の高いリスクを冒すことはない。他國の數個の大きな巖のためなら尚更だ。米國が戦爭をするとしても、本國の核心利益を守るためでしかない。

朝鮮の核問題が浮上して20年になるが、米國はいまだ対応策を見つけていない。國力の強大な日本なら尚更だ。日本の國力、技術力、核燃料の貯蔵量をもってすれば、一旦政府が核兵器の開発に乗り出せば、日本の高官が言うように一年で核弾頭數百発の製造が可能だ。そうなれば米國でも制止できない。

核衝突の回避、核不拡散體制の維持という角度から、米國も釣魚島問題の激化を望んでいない。

この20年余り、日本は不景気で円安が続いてきた。近年、中國経済の急成長が日本経済の回復に少なくない貢獻をしている。これも日本の政界の右翼勢力の無分別な行動を牽制する要因となっている。

世界的な軍事危機は戦爭になるか、やがて事が靜まるかのどちらかであることは戦後の國際関係史が証明している。仮に戦爭が勃発しなくても、危機は長くは続かない。中日両國は釣魚島のために戦爭を起こすに至らない以上、釣魚島危機は年內に収束するに違いない。（スタンフォード大學國際安全保障協力センター　薛理泰研究員）

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年3月6日