文＝北京週報誌記者　于林濤

アジアの隣國であり地域內最大の２つの経済體である中日両國の関係は極めて重要だ。今、中日関係は日本のいわゆる釣魚島「國有化」が引き起こした危機のために冷え切っている。両國関係の苦境について、全國政協委員で中國人民対外友好協會常務理事、中國外文局局長の周明偉氏は本誌記者の取材を受けた際、「中日関係における民間外交のプラスの役割を再び発揮すべきだ」との考えを示した。

全國政協委員、中國人民対外友好協會常務理事、中國外文局局長の周明偉氏（石剛 撮影）

周明偉委員は、「民間外交は中日関係において特徴的なもので、非常に重要な役割を果たしてきた。我が國と他の周辺國、特に大國との関係とも別のものだ」との観點を示した。

周委員は、「戦爭が終結し中日関係が最も困難だった時期、そして中日國交正常化の過程で、両國の民間外交はずっと特別な役割を果たしてきた」と指摘する。民間外交が特別な役割を果たしたことで、戦後に相互関係が緊張していた狀況であっても、中日両國の間に経済往來を含む民間往來を推進する強い力が存在した。そして最終的に、中日國交正常化のためにしっかりした民間の基礎が築かれた。

周委員はこう話す。「中日の民間外交は特殊なものだ。他國との間の民間外交とは形式的にも內容的にも異なっている。中日間関係は戦爭で極めて大きく損なわれた。特に戦時中、日本の軍國主義が中華民族と中國人民に対して甚大な犯罪行為を行いひどく傷つけたため、當時は両國関係の修復は難しいと思われた。しかし、中日民間交流の數千年の歴史から見てみると、まさにこの期間に、中日の民間外交は両國関係を修復する役割を果たしたのだ」。