日本の安倍晉三首相は15日夜の記者會見で、環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）交渉に參加すると表明した。発足から3カ月にならない安倍政権がTPP交渉參加を慌しく表明したのは「最後のチャンス」を逃さないためだろう。

◇殘り少ないチャンス

米國など現(xiàn)在11カ國が參加するTPP交渉は終盤に入り、日本のTPP交渉參加のチャンスは瞬く間に過ぎ去ろうとしている。

現(xiàn)在の日程では今年の5月と9月の2回の交渉を殘すだけとなった。主導者である米國は年內(nèi)に交渉を終了したい考えだ。日本がTPP交渉に參加する場合、米國、オーストラリア、ニュージーランドの3カ國の同意が必要だ。

日本政府が速やかに交渉參加を表明しなければ、みすみすチャンスを逃すか、11カ國ですでにまとまったゲームの規(guī)則を全面的に受け入れざるを得なくなると日本の経済界とTPP推進派は懸念している。

國內(nèi)の政治日程もTPP交渉參加表明の時期を考える要素となった。今年7月に日本の參院選が行われる。安倍政権と自民黨はTPP交渉參加の表明が早いほど、農(nóng)業(yè)団體などからの反発を和らげ、參院選への衝撃を最低限に抑えることができると考えている。

別の表沙汰にできない理由として安倍氏は、TPP交渉參加を通じて米アジア太平洋戦略に追従することで、「自由貿(mào)易圏外交」で日米同盟の強化を図るほか、TPPでレベルの高い新たな貿(mào)易ルールを制定することで、アジア太平洋地域の経済貿(mào)易構(gòu)造での中國の優(yōu)位性を食い止める狙いがある。

日本のTPP交渉參加に立ちはだかる障害

日本のTPP交渉參加による影響

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2013年3月18日