日本は四方を海に囲まれており、國土面積の10倍以上に達する「管轄海域」を持つ。日本の関連機構の予測によると、メタンハイドレートの他に、日本近海の海上風力発電の潛在的な発電量は16億kWに達する。そのため日本は海上風力発電の発展に期待を寄せており、2018年までに深海環境に適した浮體型風力発電の正式導入を目指す。

新エネルギー?産業技術総合開発機構の予測によると、2020年に海上風力発電のコストが12?17円／kWまで引き下げられる見通しだ。3萬キロ以上の海岸線を持つ日本は、海上風力発電を重要な電力源とする可能性がある。また波力発電を海上風力発電と結びつけ、海底チェーンや関連設備を共有することにも期待がかかっている。海洋溫度差発電もまた深海水産業と結びつけ、発電と同時に薬品や飲用水などを生産できる。

技術?自然條件から見て、日本が海底?海上エネルギー、およびその他の鉱産物資源の生産大國になることは不可能ではない。しかし日本がこの目標を実現するためには、平和?発展?協力の時代の流れに乗り、隣國を敵対視する現在の外交政策を改め、周辺諸國とウィン?ウィンの関係を築き、海洋の平和?平穏および環境の安全を共同で守らなければならない。人々は日本が平和の道を歩み、科學技術の手段を用い、環境保護を前提とし、海洋資源大國に向かい著実に歩むことを歓迎する。（筆者：馮昭奎?中國社會科學院栄譽學部委員）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年3月20日

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