読売新聞は、わが國でもっとも販売量の多い、つまり購読者がもっとも多い全國紙である。つまり、その論説は読者をミスリードしないように、くれぐれも慎重かつ誠心誠意の內容であってほしい。

もっとも、私の理解では、読売新聞は自民黨の機関紙であり、自由新報の別動隊であると思うが、少なくとも読売新聞自身がそのように公言していないので、中立だと勘違いしている購読者が少なくないかもしれない。

読売社説（4/1）「4.28記念式典　《主権》の大切さ考える日に」は、本來書くべきことを書かず、論點を領土問題にこじつけ、いわゆる感情的愛國心の宣揚に引っ張り込む危懼があるので、問題點を指摘する。

1952.4.28を「真の意味での《終戦の日》と位置付けることが出來よう」という表現には、書くべきことがすっぽり抜け落ちている。論説子たる者、歴史の勉強をしていないはずがない、とすれば誠心誠意が脫落している。

そもそもサンフランシスコ講和條約（1952.4.28発効）は、純粋な國民が全面講和を心から期待したのに対して、當時の吉田內閣が片面講和に見切り発車し、なおかつ日米安保條約を勝手に締結したのである。

真の意味での終戦というのであれば、1931年から15年間も侵略戦爭を続けていた相手?中華人民共和國との講和條約を締結するのが當然の筋であるが、蔣介石の臺灣を選んで、以て1972年まで國交を回復しなかった。

米國ローズベルト大統領の要請で太平洋戦爭末期に対日參戦したソ連も、米國の勝手な講和條約に反対して締結に參加しなかった。戦爭國との講和が終わっていなかったのは間違いなく客観的事実である。