日本の安倍晉三首相の最もよく知られたスローガンは、「天皇陛下萬歳」を叫ぶ前は恐らく「I am back, and so shall Japan be」だった。新華網が伝えた。

今年2月、安倍氏は戦略問題國際研究所（CSIS）での講演「Japan is back」で、「日本は今も、これからも二流國にはならない。強く、世界の善に一層の貢獻をなす日本が間もなく戻ってくる」と主張した。

強い日本が必然的に世界に利益をもたらすのかどうかはさておき、日本が「一流國」に戻るには、まず経済面でしっかりと地位を固め、成果を上げなければならない。これは安倍氏が6年前に突然首相を辭任したことから學んだ最も重要な教訓だろう。今回の政権復帰に際し、安倍氏は「アベノミクス」を攜えてきた。大規模な量的緩和を最大の特徴とする財政出動政策によって、長期間低迷する日本経済を成長の軌道に戻そうとするものだ。

だが、いくつかの経済指標はわずかな上昇傾向を呈しているものの、內生的成長の原動力の完全な回復にはまだ時間が必要であり、依然として貿易促進が安倍內閣の必然的な選択となっている。こうした狀況の下での、極めて大きな経済的潛在力を秘める中日間自由貿易協定（FTA）交渉への安倍政権の煮え切らない姿勢には考えさせられる。

2012年5月、中國の溫家寶総理、日本の野田佳彥首相、韓國の李明博大統領は第5回中日韓首脳會議で、中日韓FTA交渉の年內開始を宣言した。その1年後、3カ國共に首脳は交代したが、計畫通り3月にFTAの初交渉を終えた。

だが交渉開始の數日前、安倍氏は國內の圧力を振り切り米國主導の「環太平洋戦略的経済連攜協定」（TPP）交渉への參加を宣言した。その背後に中日韓FTA交渉を牽制し、均衡を図る戦略的意図があることは明らかだ。