安倍首相が憲法第96條改正を主張するのは、昨年12月に安倍政権発足後、支持率は70%の高水準(zhǔn)を維持し、ロシア、中東歴訪で數(shù)々の成果をあげ、「アベノミクス」の國內(nèi)での反響が良く、十分な自信があるためと一部のメディアは指摘する。
清華大學(xué)當(dāng)代國際関係研究院の劉江永教授は、「安倍氏が任期內(nèi)に戦後日本の政治の聖域だった憲法改正を目指しているのは、支持率や現(xiàn)在の情勢が比較的有利のため、臨時(shí)に決めたことではない。これは安倍氏を代表とする右翼?保守勢力が長年國內(nèi)政治で目標(biāo)としてきたことだ。彼らは憲法改正を政治の過程として一足飛びに目的を達(dá)成するのではなく、戦略的に手順を踏んで推進(jìn)しようとしている。
安倍氏の祖父である岸信介元首相を含む自民黨は1955年の結(jié)黨當(dāng)初から憲法改正を主張する聲があった。現(xiàn)憲法の改正手続きだと、憲法改正案は衆(zhòng)參両院の3分の2以上の賛成が得られて初めて國民投票に付される。安倍氏は2006年9月に首相に就任した際すでに憲法改正の目標(biāo)を掲げ、07年5月に「國民投票法」を成立させ、外からの障害を取り除き、憲法改正への第一歩を踏み出した。
劉教授は、「自民黨は參議院で多數(shù)を占めないため、目下の憲法改正の最大の障害は參議院で3分の2以上の賛成を得ること。安倍氏は第96條を改正して憲法第9條を直接改正する難度を和らげようとしている。參院選で勝つため、自民黨が第96條の改正を選挙前から提案する可能性は低い。選挙後単獨(dú)で多數(shù)を確保できなければ、維新の會(huì)と連合して両院で3分の2以上を形成し、第96條を改正する可能性がある。安倍氏が衆(zhòng)議院でさらに多議席を確保する自信があるなら、早目に衆(zhòng)議院を解散し、7月に衆(zhòng)參両院同時(shí)に選挙に踏み切る可能性もある」と指摘する。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2013年5月6日