日本の軍事問題を取り扱う月刊誌『軍事研究』はこのほど、中日両國の釣魚島（日本名?尖閣諸島）の空戦をシミュレートした。中國軍事科學學會副秘書長の羅援少將は、「日本は釣魚島空戦の想定の中で、自國の兵力を過小評価することで、平和憲法の改正の口実を求めている」と指摘した。

『軍事研究』の5月號は、武器専門家の三鷹聡の文章を掲載し、「今回想定されている內容は、日本と中國の釣魚島における空戦だ。事態は中國の漁師が海難事故により釣魚島に漂流するところから始まり、中國國家海洋局は『中國の漁師を救助する』という名義でY-12を釣魚島に派遣する」と想定した。また記事は、中國のJ-10戦闘機がF-15を撃墜し、E-767早期警戒機も撃墜が免れないとし、日本の防空網が麻痺に陥ると予想した。

日本の専門家がなぜ釣魚島空戦をシミュレートし、情勢の緊張を煽ったかという問題について、羅少將は「中國は何度も平和に向けた善意を示しているが、平和的な手段により釣魚島問題を解決できるかは、中國が一國で決められることではない。野田佳彥前首相は自衛隊に対して、『忘戦必危』（戦を忘れれば必ず危うし）と警告していた。現在の安倍首相は迷彩服を著用し、日本最新鋭の10式戦車に乗り、靖國神社參拝問題で少しも妥協を示しておらず、高慢不遜な態度だ」と語った。

日本側が急に低姿勢になり、同記事の中で航空自衛隊が慘敗すると想定したことには、次の2つの意図がある。まず自國の兵力を過小評価することで、國際社會の同情を勝ち取る。次に、平和憲法の改正に向け口実を求める。つまり平和憲法を改正しなければ、自衛隊はおそらく慘敗を喫すると言いたいわけで、それにより日本の民意を動かし、改憲に賛成票を投じさせようという狙いがある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年6月5日