日本の東京都議選は23日、投票が行なわれた。同日夜に発表された開票結果によると、自民黨は候補者59人全員が當選して第1黨の座を奪還、連立與黨を組む公明黨も候補者23人全員が當選し、両黨を合わせて過半數を獲得する圧勝を収めた。參院選の「前哨戦」である都議選の結果は、投票先を決めかねている一部の有権者にとって參考になるかもしれないと専門家は指摘する。國際金融報が伝えた。

■「中間テスト」で勝利

「都議選は安倍政権の政治的業績をチェックする『中間テスト』と見なせる。參院選は安倍政権の半年間の執政成績をチェックする『期末テスト』だ」。中國社會科學院日本研究所の専門家、厖中鵬氏は「國際金融報」の取材に「都議選は地方議會選挙に過ぎないが、東京都が日本の首都、政治の中心であること、そして參院選を7月21日に控えていることから特に注目される。日本の政界では東京都の政治を押さえることのできた者が、政府で一層の発展の資本を獲得すると見込まれる。都議選の雰囲気は全國的な參院選への『ウォーミングアップ』の作用を果たしている」と指摘する。

2009年の都議選で自民黨は総崩れし、40年余り維持してきた第1黨の座を失った。4年後の今日、同黨は「失地回復」に成功した。一方、第1黨だった民主黨は今回の選挙で43議席から15議席へと大幅に後退。日本共産黨は17議席を獲得し、民主黨を抜いて第3黨へと躍進した。日本維新の會は34人の候補者を擁立したが、2人しか當選しなかった。

厖氏は「7月の參院選で他の政黨はいずれも安倍氏が率いる自民黨のライバルではない。民主黨はすでに総崩れで、生活の黨と社民黨も再起不能。維新の會は橋下徹代表の舌禍の下、參院選ではいくらも議席を得られない。日本共産黨は都議選で大きな成果を上げたが、參院選でも優勢を保てるかどうかはなんとも言えない。このため自民黨と公明黨および安倍內閣がミスを犯さない限り、特に安倍內閣が橋下氏のような致命的発言をしない限り、両黨は順調に參議院を制することができる」と指摘した。