中日國交正常化以降、両國は「72年體制」を共同構築した。この體制は40年の歳月を経て、基盤は依然として存在しているが、その構造は著しく破壊された。この40年の前半には摩擦や衝突が存在したが、その基調は友好?協調だった。ところが後半に入ると、この體制を脅かす事件が増加し、程度が深刻化した。昨年の「島の購入」事件により、中日関係が過去40年間で最悪となった。「環球時報」が伝えた。
なぜ72年體制はこれほどの重傷を負ったのか。その根本的な原因は、中日関係の中にある「他者」という特性だ。72年體制の構築は、米ソ対立の一つの構成部分だったが、これは最も重要なことだ。米中の接近には、両國それぞれの需要があったが、米國がこの二國間関係の主導者だった。中日関係の改善もまた、米國の世界戦略の一環だった。ソ連に対抗するため、米國などの西側陣営は中國を準同盟國とした。これは中日関係改善の最大の背景だ。つまり72年體制の誕生には、この世界対抗の枠組みが反映されている。當時の米國にとっては、中國にせよ日本にせよ、世界の覇権を握るためのツールに過ぎなかった。
我々は日本國民による強い中日國交正常化運動があったことを否定できないが、米國の黙認がなければ、中日関係はあれほど順調に改善されなかっただろう。オーバー?ザ?トップの外交は、當然ながら日本の統治集団內部の混亂を招いた。米日関係から見ると、中日國交正常化は米中國交正常化に先駆けていたため、同體制は誕生した當初から米國の深刻な懸念を招いていた。田中角栄氏はその後スキャンダルに巻き込まれたが、これは米國による見せしめという説がある。中日関係から見ると、國交正常化の成果を求めるため、多くの最も敏感な問題が回避され、棚上げされた。