しかし問題は、安倍政権が「係爭」の存在をまったく認めようとしないことであり、「棚上げ」するものがないことだ。日本側が認めないならば、中國側も「係爭が存在しない」ことを認めよう。釣魚島は古來より中國領である。1895年の清政府が下関條約に調印した後、日本が勝手に釣魚島を盜み不法占拠した。戦後は「カイロ宣言」および「ポツダム宣言」に基づき、日本は釣魚島を中國に返還しなければならない。歴史的にも法的にも、釣魚島は中國のものだ。これは疑いようもない事実であり、係爭など存在しない。
日本は今、次の二つの選択肢に直面している。一つ目は日本政府が無條件降伏の中で約束した通り、「ポツダム宣言」を受け入れ、占領した領土を返還する。二つ目は自らを被告席に置き、第二次世界大戦の戦勝國の勝利の果実を不法占拠したという罪名を背負う。
問題解決はその張本人がいなければ始まらない。他人のモノを盜めば、遅かれ早かれこれを返さなければならない。早く返せば楽になり、遅く返せば支障が増える。今年は中日平和友好條約調印の35周年に當たる。日本はこのチャンスを逃さず、中國の政治家と向き合い、中日関係を平和友好に向けるべきだ。(羅援:中國戦略文化促進會常務副會長兼秘書長)
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年6月6日