日本人の多くが國內問題だけに注目しているが、中日関係が正常な軌道に乗ることを願う人も多い。安倍政権も中日関係が現在「共倒れ」の関係になっており、「戦略的互恵関係」から外れていることを認識している。両國が対立すれば、日本の経済発展を損なう。雙方が係爭を棚上げにすることで、時間の推移に伴い、両國は友好関係を再構築できるようになる。このような認識に基づき、安倍首相は今年の秋にも靖國神社を參拝することはないだろう。日本の左派の知識界は安倍首相の參拝をもとより支持しておらず、右寄りの多くの人は參拝問題を中國との交渉のコマにし、意図的にあいまいにする戦略で中國のその他の領域における譲歩を勝ち取ろうとしている。日本社會は小泉元首相の後、首相が靖國神社を參拝することは深刻な外交問題に発展することを知った。釣魚島（日本名?尖閣諸島）と獨島（日本名?竹島）の問題が膠著狀態に陥っており、日本人は中韓との関係緩和を望んでいる。日本の各紙も中國の経済データに常に注目している。中國のデータの良し悪しは、日本の株価に直ちに反映される。

7月の參議院選の際に、人々が自民黨に投票したのは経済の好転を期待したためであり、その多くは首相の靖國參拝を支持していない。人々は安倍首相が政治問題ではなく経済問題に取り組むことを願っており、靖國參拝の支持基盤は形成されていない。安倍首相は日本の利益を鑑み、中韓両國の刺激を回避するだろう。

安倍首相は8月15日に參拝を見送ったが、中國は厳しい態度を示した。日本は中國のこの反応に注目しており、首相が參拝すれば中國から強い反発を受けることを意識している。日本人は現在、より激しい中日の対立に向け、心理的な準備を整えていない。今回のG20サミットで、安倍首相と習近平國家主席が立ち話をした。安倍首相は歴史に謙虛に向き合い、中日両國関係の改善に力を盡くすと表明した。近い將來、日本は中日関係改善の措置を講じるだろう。（中國社會科學院日本研究所　何暁松）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月13日