資料寫真：日米合同演習

日米安全保障協議委員會(２プラス２) がこのほど終了し、雙方が発表した共同文書で（１）日本の集団的自衛権の行使に向けた取り組みを歓迎（２）中國による國際的な行動規範の遵守と軍事力の透明性向上を促す（３）「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の再改定を2014年末までに完了（４）沖縄でのオスプレイの訓練時間削減（５）在沖縄米海兵隊のグアム移転を2025年までに開始――という5つの要點が明らかにされた。協議終了後、日米の軍事同盟の拡大は20年ぶりのことで、協力の「土臺」がさらに固められたと日米両國は今回の協議を高く評価した。

一見、たった1日の會議で多くの収穫を得て協議の結果に雙方が非常に満足しているようだが、その和やかな裏に日本の朝日新聞が「同床異夢」と指摘するように、日米軍事同盟の思惑に隔たりも見えた。

昨年の衆院選で安倍首相率いる自民黨は集団的自衛権の行使に言及した。最初に持ち出した理由は、米國は長年日本を保護してきたが、軍事同盟國として米國が攻撃を受けた場合、自衛隊が何もせずにただ傍観するのは筋道が立たないというもの。この言い分に対し、米國は歓迎は示さなかったが黙認した。それは米國が自衛隊をその軍事戦略に加えることをずっと望んでいたからだ。

しかし安倍政権の態度は少しずつ変化する。まず米國以外に他の同盟國が「有事」の場合にも日本の集団的自衛権の行使が認められるとした。オバマ大統領が演説で「米國は世界の警察ではない」と述べ、「アジア太平洋へのシフト」に意欲を示す米國が中東問題に手をこまねいているのを見て日本國內の右翼勢力は「ついにチャンスが到來した」と考えた。

しかし米國の「アジア太平洋シフト」の最終目的は自らの手で同地域を主導することであって日本が東南アジアで大旗を掲げ、リーダーになるのを認めるはずがない。