米國は改定後の新たな「日米防衛協力の指針」が日米の防衛分擔における自衛隊の役割を拡大するとしているものの、安倍政権が打ち出した自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有について協議後の共同聲明ではまったく觸れられなかった。

米戦略國際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長のマイケル?グリーン氏は「日本に敵基地攻撃能力の保有を許すとしても限度があり、最終的に反撃するのはやはり米國だ」と語る。なぜなら日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、日中関係だけでなく、日本と同じ米國の同盟國である韓國との関係もさらに悪化しかねないことを米國は懸念しているためだ。

対中関係に関しても日米の態度はうわべでは一致しているようですれ違いがある。日本側が中國に対して強硬なのに対してケリー米國務長官とヘーゲル米國防長官は直接は中國に言及せず、合同記者會見でも釣魚島（日本名?尖閣諸島）には觸れなかった。オバマ政権はこの問題に巻き込まれたくなく、米高官の態度は中國を牽制すると同時に、日本政府にも自制を忠告している。米國は自らが主導する対中関係を望んでいるといえる。以前の米國は日本をアジアの足掛かりとみなしていたが、今の米國は日本を中國に対抗する「支點」としかみていない。

米國は沖縄でのオスプレイの訓練時間削減を約束しているが、在日米軍の強い要求でオスプレイは今後、もっと多くの日本の市町村の上空を旋回するに違いない。米軍5000人はグアムに移転するが、日米が締結した協議に従い今後、米軍將兵の姿をより多くの自衛隊基地や米軍基地でみるに違いない。在沖縄米軍の數は減ってもアジア太平洋に配備される米軍の數は減るばかりか増える。その上、ペンタゴンは海軍艦船の6割、空軍の海外軍事力の6割を太平洋に配備する計畫だ。

「將來中米が駆け引きする時代が來る。米國の管理統制からの脫卻を図る日本は最後にはやはりお先棒擔ぎでしかない」と専門家は予言する。（日本新華僑報編集長　蔣豊）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年10月10日