中日の釣魚島問題はすでに薄れた――日本の各メディアが9日にこのように判斷した理由はこうだ。中國國家旅行局が8日に発表したデータによると、2013年の國慶節（中國建國記念日）に伴う長期休暇中、日本を訪れた中國人ツアー客數は前年同期比130％増の延べ3萬8600人に達した。日本はこれにより、韓國に次ぐ中國で2番目の人気海外旅行先となった。産経新聞は、これは日本政府が昨年9月に釣魚島の「國有化」を宣言してから、中國人観光客が訪日旅行を相次いでキャンセルしたこととは対照的であり、釣魚島問題がすでに薄れたと伝えた。中國商務部國際貿易経済協力研究院の唐淳風研究員は9日に環球時報に対して、グローバル化の時代の経済交流に國境はないと指摘した。過去40年間の中日の友好的な経済交流において、雙方はいずれも受益者であった。しかし日本の世論がこの正常な経済交流を、「釣魚島問題が薄れた」、さらには「中日関係の改善」と誇張するのは、幼稚で無知である。

日本の世論は、日本車の中國での販売臺數の増加にも喜んでいる。共同通信社は次のように伝えた。

ホンダが8日に発表したデータによると、9月の中國自動車販売臺數が前年同月比約2.2倍の7萬4000臺弱に達し、2011年9月の約3割増になった。その他の日本メーカーも中國販売臺數を大幅に伸ばし、日産は前年同月比83.4％増、トヨタは63.5％増、マツダは34.4％増となった。釣魚島問題による日中関係悪化の影響を受け、2012年下半期に日本車の中國販売臺數が激減したが、現在は大幅に回復している。多くの日本車が破壊された反日デモからはや一年が過ぎ、中國人消費者の日本車に対する反感がやや緩和している。日本車の中國市場に特化した新車投入などの措置も奏功し始めている。しかし日本車の今年1?9月の中國販売臺數は微増?微減にとどまり、中國自動車市場全體の約10％の成長率を大きく下回った。

唐氏は9日、環球時報の記者に対して、「日本の世論は中國人観光客の訪日旅行、日本車の中國販売臺數の回復に喜んでいる。これは日本の中國市場に対する需要を反映している。特にこれは日本の政治における利益団體の、中國市場に対する需要をある程度示している。これらの報道から、日本の中國に対する関心が読み取れる。中國は現在、世界経済の成長をけん引できる唯一の市場であり、日本の利益団體はそれを心の中でよく理解しており、中國市場を捨てようとは考えていない」と指摘した。日本の今年上半期の対中投資は前年同期比14.4％増となり、昨年同様に二桁臺の増加を維持した。日本の右翼勢力の言行に深刻な不満を抱きながら、経済?貿易交流で日本側に経済制裁を行わず、かつ中國國內の反日ムードが高まる中で日本企業の保護を強化したのは、中國が日本の極右勢力による挑発と中日の國民間の平和的な経済交流を理性的に區別できるためだ。中國の原則性はここに示されている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年10月10日

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