米國のアジア太平洋リバランス戦略は中國の臺頭と密接に関わっているが、米國が本當に大國の役割を果たして同地域に入れるかがますます疑問視されている。アジア諸國は米國が大國という身分でアジア問題に參入することを歓迎しているが、「戦略の重心のアジアシフト」のもとで進める一連の行動を好ましく思っていない。米國はまず國內の一連の課題を処理してからアジア太平洋問題に手を出すべきである。米誌フォーリンポリシーが10月9日に伝えた。

米國は中國の南中國海での経済活動および日本、フィリピンとの領土紛爭に懸念を示すが、オバマ大統領はこれらの問題を公正に取り扱っていない。釣魚島問題において、オバマ氏は盟友である日本の肩を持ち、東中國海の緊張狀態に拍車をかけた。中日両國は地域の平和と安定を維持するため、同問題を40年にわたって棚上げしてきたが、2012年9月に日本が釣魚島を「國有化」したことで中國が反発した。米國は、慎重さに欠け、無責任な日本のこの行動を阻止できたが、米國はそうするどころかサポートした。今年4月、ヘーゲル米國防長官は、釣魚島は日米安全保障條約の適用範囲內にあるとの見解まで示した。

南中國海問題において、米國は責任ある姿勢を示したいのであれば、地域の共通認識の構築を促す努力をすべきである。ベトナム、フィリピン、マレーシアは中國の南中國海の9點破線內の島嶼に対する主権を黙認または同意しているが、3國とも9點破線內の中國側の一部の島嶼を占領している。米國は『海洋法に関する國際連合條約』に調印していないのに、自身の條約に対する見解を中國に押し付け、他國に対しては放任の態度をとっている。米國はアジア問題に責任ある態度で參入し、全てのアジア諸國が『國際連合憲章』と『海洋法に関する國際連合條約』を守れるようにすべきである。

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