日本新華僑報の報道によると、2012年末に第2次安倍內(nèi)閣が発足してから、安倍晉三首相はアベノミクスを?qū)g施し、経済指標に改善が見られた。しかし、このほど日本の関連機構(gòu)が行った民間調(diào)査によると、約8割の人が景気回復(fù)を?qū)g感していない。この割合は半年前より大幅に増加。また、多くの日本で仕事し生活する中國人も景気回復(fù)の実感はなく、かえって負擔(dān)が増えたと示した。

日本の時事通信社が10月に実施した世論調(diào)査によると、2012年末に安倍內(nèi)閣が発足してから、景気回復(fù)を?qū)g感していると答えた人はわずか18.6％、実感がないと答えた人は76.4％だった。

同社が2013年4月に調(diào)査を行った際の実感している人は約23.7％、実感していない人は68.6％で、半年前と比べると、景気回復(fù)を?qū)g感している人の割合は確かに下がっている。安倍首相による一連のアベノミクスにより各経済指標はやや改善されたが、その恩恵は國民の生活に及んでいない。

一方、日本政府は消費稅率を8％に引き上げることを決めた。2015年10月にはさらに10％に引き上げる。これについて、反対意見は約60.2％で、賛成をはるかに上回る。

多くの在日中國人も景気回復(fù)の実感はないと示している。大阪のあるメーカーの技術(shù)者である孟偉さんは、「ガス代、電気代など物価が何度も上昇したが、収入は増加しておらず、生活の負擔(dān)は大きくなった。消費稅率が10％に上がれば、生活の負擔(dān)はもっと大きくなる」と話した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2013年10月21日