日本を含む125カ國は21日、國連総會第１委員會（軍縮）と安全保障會議で、核兵器不使用への決意を示す共同聲明を発表した。日本はこれまで、米國の「核の傘」に依存してきたことから、同聲明への署名を拒否していた。中國之聲「新聞晩高峰」が伝えた。

日本メディアによると、ニュージーランド、日本などの125カ國は、核兵器の非人道性を訴える共同聲明を発表した。聲明は、「いかなる場合においても核兵器を使用しないことが人類生存のためになる」とし、核兵器不使用の重要性を明記した。日本は米國の「核の傘」に守られてきたため、このような聲明に參加しなかったが、今回は自國の安全保障政策に合致すると考え、初めて參加した。

関係國は2012年の國連軍縮會議や今年4月の核拡散防止條約の會議で同聲明を3回発表したが、參加國は今回が最も多い。

人民日報の東京駐在記者の劉軍國氏によると、日本を含む125カ國は21日、國連総會第１委員會（軍縮）と安全保障會議で、核兵器不使用への決意を示す共同聲明を発表した。日本はこれまで、米國の「核の傘」に依存してきたことから、同聲明への署名を拒否していた。

世界で唯一、原爆被害を受けた國である日本の政府は同聲明への參加を拒み、広島や長崎などの原爆が落とされた地域の住民、國內の反核団體から強い疑問の聲が上がっていた。軍事問題専門家の張召忠氏は取材に対し、「核兵器を持たない日本が同聲明に參加することは難しいことではない」とし、以下のように話した。