ただ、同じ米國の同盟國である韓國にとって、その行動路線は受け入れられない。ソウルは、中國の地域における経済と政治の影響力が増していることを認めざるを得ない。日本と違い、韓國と中國は海域をめぐる紛爭問題が存在しない。そのためソウルは米中対立、中日対立の最前線に身を置きたくないのだ。

こうした狀況の中、樸槿恵政権は東京と一定の距離をとる方針を決めた。東洋の巨龍との関係を損なうべきではないと考えたのだ。そうすれば、米國と同盟関係ではあるが、日本の現首相が進める強硬路線とはいささかの共通點もないことを北京に示すことができる。

韓國國內の政治的要因もそれに一役買っている。韓國のナショナリズムはどの政黨のイデオロギーでも重要な構成部分を擔っている。そのナショナリズムはとっくに日本を永遠の敵に位置付けており、政黨がそれを考えないのは許されない。日本に対する強硬な態度はそれが表面的なものであっても政治的なポイント稼ぎになることを韓國のどの政治家もわかっている。そのポイントは今の樸槿恵政権にとっていいことずくめだ。韓國の情報機関、國家情報院が昨年の大統領選に介入したスキャンダルを解決する良薬にもなる。

そのため日本の報復主義に対する恐怖感はソウルと東京の関係冷え込みの主な原因ではない。中國の同地域における影響力拡大にともない、日韓関係は度々「霜期」に見舞われる可能性がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年10月28日