日本の政治家の上述した考え方は、すでに根深いものとなっている。ゆえに中國は一連の実質的な行動により、日本國內のこれらの代表的な考えを打破し、日本政府に中國対抗の戦略的選択を撤回するよう迫る必要がある。

中國は隣國と友好関係を築き、隣國に利益をもたらす戦略方針を、今後の重大な外交政策としている。中國はASEANと古來より運命共同體であり、繁栄と衰退を共にする関係を持っている。ゆえに日本が東南アジアで「中國脅威論」を吹き込み仲間割れを図っているが、最終的には「日本自己中論」、さらには「日本脅威論」に変わる可能性がある。

日本の多くの政治家にとって、中國経済の発展を支援したのは日本であり、現在の構造は中國の日本経済に対する依存度が、日本の中國経済に対する依存度を上回っている。この幼稚な発想は、日本の対中輸出製品がいずれも高付加価値の製品であることを知らない。これは日本が中國から金を得て、高所得の日本人を養っていることを意味し、日本経済の中國に対する依存度を高めている。さらに中國は歐米諸國の代替製品を利用し、自力発展の戦略を講じることもできるのだ。中日経済貿易の「限界ライン」を突破すれば、損なわれるのは日本の利益であり、日本國民がこれを受け入れるはずがない。（筆者：張傑　中國人民大學國家発展?戦略研究院研究員）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年11月8日